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お客さま情報の定期的な確認に関するご協力のお願い～マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にご協力ください～

　近年、国際社会においてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性が高まっております。また、国内においても預金口座を悪用した特殊詐欺などの金融犯罪が発生しております。
　各金融機関では、これらの犯罪行為を防止し、お客さまが安心・安全にお取引できるよう、犯罪収益移転防止法および、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づいて様々な対策を進めております。
　この対策の一環として、当組合を含む各金融機関では、既にお取引をいただいているお客さまに対し、お取引の内容や状況等に応じて、お客さまに関する情報やお取引の目的などを定期的に確認させていただく取組みを順次行っております。
　このように、お客さまお一人おひとりの情報を定期的に確認させていただくことは、犯罪組織やテロ組織が善良なお客さまに紛れて気づかれないように金融機関を利用したり、お客さまになりすまして預金口座を不正利用したりすることを防止し、金融機関をご利用いただく皆さま方の安心・安全にも繋がる取組みとして行っております。
　お客さまにおかれましては、こうした取組みにご理解、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

お客さまへの確認事項

◆個人のお客さまの場合

①氏名、住所および生年月日
②ご職業およびお勤め先
③お取引目的　等

◆法人のお客さまの場合

①法人の名称および本店または主たる事務所の所在地
②法人の代表者などご来店された方（ご担当者）の氏名等
③事業内容
④お取引目的
⑤実質的支配者　等
※議決権保有比率が25％超等の個人の方の氏名、住所、生年月日等（一般社団法人等においては、収益総額の25％超の配当を受ける個人の方の氏名、住所、生年月日等）を確認させていただきます。

お客さま情報は、店頭取引時やお客さまを訪問するなどの場合に確認させていただきます。上記以外の内容についても、お伺いさせていただく場合がございますので、ご回答へのご協力をお願いいたします。

！金融機関を騙った詐欺にご注意ください！

お客さまの情報確認にあたって、当組合職員が電話で暗証番号や各種パスワード等をお尋ねすること、当組合が電子メールやショートメッセージ（ＳＭＳ）で暗証番号をお尋ねすること、ウェブサイトに誘導したうえで暗証番号の入力を求めることは一切ございません。金融機関や警察、銀行協会等を騙る詐欺に十分ご注意ください。

よくあるご質問

Q．マネー・ローンダリングとは何ですか？

A．マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、犯罪によって得た資金を、架空または他人名義の口座等を利用して、転々と送金を繰り返すことで、その出所をわからなくし捜査機関による犯罪収益の発見や検挙を逃れようとする行為をいいます。

Q．なぜこのような詳細な情報まで、回答を求めているのですか？金融庁の指示ですか？
　　このような依頼をするのは茨城県信用組合だけではないのですか？

A．昨今、国内の銀行に対しマネー・ローンダリング防止に向けた対応の強化が一層強く求められており、当組合を含む金融機関では、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、お取引をいただいているお客さまの情報を定期的に確認させていただいております。

（参考）金融庁HP「金融機関のマネロン対策にご協力ください」
　　https://www.fsa.go.jp/news/30/20180427/20180427.html

Q．このような確認をされるのは、自分の口座に何か疑いがあるのでしょうか？

A．当組合をご利用いただいているお客さまの情報を定期的に確認させていただくものであり、特定のお客さまに対してご案内をするものではございません。当組合のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環として、広くお客さまにご協力をお願いしているものです。
主旨をご理解のうえ、ご協力をお願いいたします。

Q．何年も取引をしているので、取引内容をみれば確認は不要ではないのですか？

A．長年のご愛顧をありがとうございます。
今回のご案内は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のため、お客さまの最新の情報をもとに、当組合の商品・サービスの適切な提供と管理などを目的としてご案内させていただくものです。今後も定期的に確認を行ってまいりますので、お客さまにはお手数をおかけしますが、何卒、ご理解のほどお願いいたします。

Q．必ず回答する必要がありますか？

A．全国の金融機関において、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき管理態勢を強化しています。この取組みはお客さまに安心・安全にご利用いただくための取組みとなっておりますので、ご協力をお願いいたします。

Q．名義人が不在（海外転勤、入院中等）の場合、代理で回答してもよいですか？

A．可能な限りご本人さまのご回答をお願いしておりますが、難しい場合は代理の方がご回答いただいても構いません。ただし、お引越し等で住所が変わられた際には、最寄りの店舗にご連絡のうえお手続きをお願いします。

Q．子供が名義人の場合、親が回答してもよいですか？

A．保護者の方にご回答をお願いしております。

Q．名前、住所、電話番号等が変更となっているが、この回答をすれば他の手続きは必要ありませんか？

A．各種変更のお手続きは、お手数をおかけしますが別途必要になります。最寄りの店舗にご連絡のうえお手続きをお願いします。

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お問い合わせ

各お取引店またはリスク管理部お客様相談室　（0120－310－206）

受付時間　　９：００　～　１７：００（土日・祝日および金融機関の休日を除く）