個人情報の取得・保有・利用等に関する同意について
私は、ローンの申込または契約に関して、下記の個人情報についての同意内容を確認し、同意します。
なお、ローンの借入申込書、保証委託申込書、契約書（以下、「契約書等」という）に既に記載されている個人情報についての条項と重複している場合には、
下記の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
（茨城県信用組合に対する同意内容）
１．茨城県信用組合（以下、「組合」という）の個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づく利用目的
組合は、同意者（申込人、借入人、連帯保証人を含む。以下同じ）の個人情報を組合および組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
（１）個人情報を利用する業務
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（２）利用目的
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 組合員資格の確認および管理のため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- お客様の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用、第三者提供いたしません。
２．個人情報の第三者への提供について
借入人は、組合が、以下の範囲で借入人の個人データを第三者に提供することに同意します。
（１）提供する第三者の範囲
連帯保証人
（２）提供する情報
当組合における融資残高・返済状況等、与信取引内容に関する情報
３．組合が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センターに関する借入等申込時の同意
（１）同意者は、組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に同意者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、組合がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
（２）組合がこの申込に関して、組合の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、同意者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（３）前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
ア．組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
電話番号 ０３－３２１４－５０２０
イ．同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
電話番号 ０５７０―０５５―９５５
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
電話番号 ０１２０－８１０－４１４
４．組合が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センターに関する借入等契約締結時の同意
第１条（個人信用情報機関への登録等）
（１）同意者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
登録情報・登録期間
ア．氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）電話番号、勤務先等の本人情報
下記イ～キの情報のいずれかが登録されている期間
イ．借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
本契約期間中および本契約終了日（完済日）から５年を超えない期間
ウ．会員がセンターに照会した日および本契約またはその申込の内容等当該利用日から１年を超えない期間
エ．不渡情報
第１回目不渡は不渡発生日から６か月を越えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
オ．官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
カ．登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
キ．本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報
本人から申告のあった日から５年を超えない期間
（２）同意者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（３）前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（組合ではできません。）。
ア．組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
電話番号 ０３－３２１４－５０２０
イ．同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
電話番号 ０５７０－０５５－９５５
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
電話番号 ０１２０－８１０－４１４
５．組合の個人情報利用に関する同意
第１条（個人情報の開示・訂正・削除）
（１）同意者は、組合および３．（３）．アおよび４．（３）．アで記載する組合が加盟する個人信用情報機関ならびに３．（３）．イおよび４．（３）．イで記載する組合が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
ア．組合に開示を求める場合には、本同意条項第４条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
イ．３．（３）．アおよび４．（３）．アで記載する組合が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、３．（３）．アおよび４．（３）．ア記載の個人信用情報機関に連絡してください。
ウ．３．（３）．イおよび４．（３）．イで記載する組合が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、開示を求める場合には、３．（３）．アおよび４．（３）．ア記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（２）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、組合は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第２条（本規約に不同意の場合）
組合は、同意者が申込等にかかる契約（以下、「本契約」という）に必要な記載事項（契約書表面で同意者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第３条（利用・提供中止の申出）
１．（２）による同意を得た範囲内で当組合が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の組合での利用、他者への提供を中止する措置をとります。
第４条（問合せ窓口）
組合の個人情報の開示・訂正・削除についての同意者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
〒３１０－８６２２茨城県水戸市大町２－３－１２
茨城県信用組合 お客様相談室
電話番号 ０１２０－３１０－２０６
第５条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても申込等をした事実は、３．（２）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第６条（合意管轄裁判所）
同意者と組合の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、組合の本店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第７条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。