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2012年6月期の経営情報

平成24年8月1日

※四半期情報について

 当組合の平成24年6月期の四半期情報についてお知らせいたします。

 以下に掲げる四半期情報開示は、当組合の経営内容についてご理解を深めていただくために任意で開示するものであり、会計監査人の監査は受けておりません。

 なお、本資料に掲載した計数は、単位未満を原則切り捨てて表示しておりますので、合計が一致しない場合があります。

1.預金・貸出金残高

(単位:百万円)

平成24年3月末平成24年6月末対前期末比
預金残高 1,105,523 1,131,795 26,272
個人 904,928 911,595 6,667
法人 122,627 121,651 △ 976
金融機関その他 77,966 98,547 20,581
貸出金残高 505,887 498,109 △ 7,778
個人 210,137 207,784 △ 2,353
法人 212,084 208,327 △ 3,757
その他 83,666 81,998 △ 1,668
注記

平成24年6月末の貸出金残高は、直接償却を考慮しておりません。

2.自己資本比率

平成24年3月末平成24年9月末(見込)
単体自己資本比率 11.69% 11.62%程度
単体TierⅠ比率 11.14% 11.09%程度

3.金融再生法に基づく開示債権

(単位:百万円)

平成24年3月末平成24年6月末対前期末比
破産更生債権および
これらに準ずる債権
27,812 26,554 △ 1,258
危険債権 20,651 21,211 560
要管理債権 1,364 1,286 △ 78
正常債権 458,433 451,350 △ 7,083
合計 508,262 500,403 △ 7,859
注記
  1. 上記の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権の区分により分類しております。
  2. 当組合では、3月末の査定結果を踏まえ、その後の債務者の状況、貸出金の状況の変化に合わせ、日常、継続的に自己査定を実施し、債務者区分の変更等を行っております。なお、平成24年6月末においては部分直接償却を実施しておりません。

4.有価証券等情報

(1)満期保有目的の債券

(単位:百万円)

平成24年6月末
貸借対照表
計上額
時価含み損益
平成24年3月比含み益含み損
満期保有目的債券 39,232 38,622 △ 609 △ 12 832 1,442
国債 10,034 10,238 203 △ 30 203
地方債 2,211 2,291 79 △ 1 79
社債 11,986 12,363 376 4 476 100
その他 15,000 13,730 △ 1,269 16 72 1,342

(2)その他有価証券・子会社及び関連会社株式

(単位:百万円)

平成24年6月末
貸借対照表
計上額
取得原価含み損益
平成24年3月比含み益含み損
その他有価証券 207,639 203,757 3,881 963 5,365 1,483
株式 1,134 1,140 △ 5 △ 80 132 138
債券 199,283 194,988 4,294 1,031 5,280 913
国債 6,115 6,002 112 79 112
地方債 9,296 8,942 353 6 353
社債 183,871 180,043 3,828 945 4,742 913
その他 7,221 7,628 △ 407 13 24 431
子会社
及び
関連会社株式
986 986 - - - -
合 計 208,625 204,743 3,881 963 5,365 1,483
注記

有価証券のうち、満期保有目的の債券で時価のあるもの、及びその他有価証券に関しては時価のあるものは時価を表示しております。また、時価のない有価証券に関しましては帳簿価額をそれぞれ計上しております。なお、償却及び減損はおこなっておりません。

5.当期純利益

(単位:百万円)

平成24年3月期平成24年9月期(見込)
当期純利益 501 300

6.デリバティブ取引

デリバティブに関する取引はございません。

関東財務局から顕彰を受けました

  けんしんは、平成24年4月に平成23年度の「地域密着型金融への取組み」について、関東財務局から顕彰を受けました。この顕彰は、東日本大震災後の全店舗への休日相談窓口の設置や、原子力発電所事故の風評被害に苦しむ農業者を支援するための産直市の開催など、当組合の復興支援への取組みが評価されたものです。

  けんしんは、引き続き「地域密着型金融への取組み」を推進してまいります。

関東財務局から顕彰を受けました(地域密着型金融への取組み)
関東財務局から顕彰を受けました(地域密着型金融への取組み)