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2009年6月期の経営情報

平成21年7月23日

※四半期情報について

  当組合の平成21年6月期の四半期情報についてお知らせいたします。

  以下に掲げる四半期情報開示は、当組合の経営内容についてご理解を深めていただくために任意で開示するものであり、会計監査人の監査は受けておりません。

  なお、本資料に掲載した計数は、単位未満を原則切り捨てて表示しておりますので、合計が一致しない場合があります。

1.預金・貸出金残高

(単位:百万円)

平成21年3月末平成21年6月末対前期末比
預金残高 1,028,970 1,047,325 18,355
個人 877,551 886,914 9,363
法人 109,162 107,716 △ 1,446
金融機関その他 42,255 52,694 10,439
貸出金残高 617,999 608,763 △ 9,235
個人 261,276 257,762 △ 3,513
法人 268,057 264,261 △ 3,795
その他 88,666 86,739 △ 1,926
注記

平成21年6月末の貸出金残高は、直接償却を考慮しておりません。

2.自己資本比率について

平成21年3月末平成21年9月末(予想値)
単体自己資本比率 9.81% 9.8%程度
単体TierⅠ比率 9.20% 9.2%程度

3.金融再生法に基づく開示債権

(単位:百万円)

平成21年3月末平成21年6月末対前期末比
破産更生債権および
これらに準ずる債権
34,318 34,827 509
危険債権 24,229 23,565 △ 664
要管理債権 4,691 3,951 △ 739
正常債権 558,548 550,252 △ 8,296
合計 621,787 612,596 △ 9,191
注記
  1. 上記の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権の区分により分類しております。
  2. 当組合では、3月末の査定結果を踏まえ、その後の債務者の状況、貸出金の状況の変化に合わせ、日常、継続的に自己査定を実施し、債務者区分の変更等を行っております。
  3. 平成21年6月末においては部分直接償却を実施しておりません。

4.有価証券等情報

(1)有価証券種類別内訳

(単位:百万円)

平成21年3月末平成21年6月末対前期末比
国債 48,125 49,671 1,546
地方債 4,058 4,070 12
社債 109,274 118,255 8,981
株式 2,160 2,355 195
その他有価証券 43,467 40,430 △3,037
合計 207,087 214,783 7,696
注記

記の計数は、時価のある有価証券のうち、その他保有目的の有価証券に関しては時価を、満期保有目的の有価証券に関しては帳簿価額(平成21年6月末は、償却原価法適用前、減損処理前)、時価のない有価証券に関しましては帳簿価額をそれぞれ計上しております。

(2)時価のある有価証券の評価差額

(単位:百万円)

平成21年3月末平成21年6月末
時価構成比(%)含み損益時価構成比(%)含み損益
含み益含み損含み益含み損
満期保有目的
債券
71,506 35.04 △ 2,551 580 3,131 64,480 30.37 △ 1,865 719 2,585
その他
有価証券
132,577 64.96 427 1,296 869 147,864 69.63 1,556 2,229 672
株式 1,874 0.92 589 589 - 1,949 0.92 664 664 -
債券 124,176 60.85 294 705 410 137,426 64.72 1,386 1,531 144
その他 6,525 3.19 △ 457 1 458 8,488 3.99 △ 494 33 528
子会社
及び
関連会社株式
- - - - - - - - - -
合計 204,083 100.00 △2,124 1,876 4,001 212,345 100.00 △ 308 2,949 3,258
注記

含み損益は、期末日における市場価格等に基づいております。
平成21年6月末の含み損益は、平成21年6月末時点の帳簿価額(償却原価法適用前、減損処理前)と時価との差額を計上しております。

5.平成21年9月期予想

(単位:百万円)

平成21年3月期平成21年9月期予想
当期純利益 1,213 6億円を見込んでおります。

6.デリバティブ取引

デリバティブに関する取引はございません。

「反社会的勢力に対する基本方針」を策定

反社会的勢力に対する基本方針

茨城県信用組合

  私たち茨城県信用組合は、金融機関としての社会的責任と公共的使命に鑑み、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固たる態度で対応し関係を遮断するため、以下の基本方針を定め、これを遵守します。

1.組織としての対応

  当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、理事長以下、組織全体で迅速に対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。

2.取引を含めた一切の関係の遮断

  当組合は、公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

3.外部専門機関との連携

  当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

4.不当要求への対応

  当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面からあらゆる法的対抗手段を講じる等、断固たる態度で対応します。

5.裏取引、資金提供の禁止

  当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力への資金提供、便宜供与等は絶対に行いません。

平成21年4月30日