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2008年6月期の経営情報

平成20年7月29日

※四半期情報について

  当組合の平成20年6月期の四半期情報についてお知らせいたします。

  以下に掲げる四半期情報開示は、当組合の経営内容についてご理解を深めていただくために任意で開示するものであり、会計監査人の監査は受けておりません。

  なお、本資料に掲載した計数は、単位未満を原則切り捨てて表示しておりますので、合計が一致しない場合があります。

1.預金・貸出金残高

(単位:百万円)

平成20年3月末平成20年6月末対前期末比
預金残高 1,035,837 1,037,541 1,704
個人 872,686 877,606 4,920
法人 114,735 109,472 △ 5,263
金融機関その他 48,415 50,461 2,046
貸出金残高 613,294 605,640 △ 7,654
個人 270,031 268,231 △ 1,799
法人 267,148 263,037 △ 4,110
その他 76,113 74,370 △ 1,743
注記

平成20年6月末の貸出金残高は、直接償却を考慮しておりません。

2.自己資本比率について

平成20年3月末平成20年9月末(予想値)
単体自己資本比率 9.30% 9.33%
単体TierⅠ比率 8.69% 8.72%

3.金融再生法に基づく開示債権

(単位:百万円)

平成20年3月末平成20年6月末対前期末比
破産更生債権および
これらに準ずる債権
31,372 31,187 △ 184
危険債権 27,022 26,191 △ 830
要管理債権 9,965 9,368 △ 597
正常債権 549,257 543,217 △ 6,040
合計 617,617 609,964 △ 7,653
注記
  1. 上記の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権の区分により分類しております。
  2. 当組合では、3月末の査定結果を踏まえ、その後の債務者の状況、貸出金の状況の変化に合わせ、日常、継続的に自己査定を実施し、債務者区分の変更等を行っております。
  3. 平成20年6月末においては部分直接償却を実施しておりません。

4.有価証券等情報

(1)有価証券種類別内訳

(単位:百万円)

平成20年3月末平成20年6月末対前期末比
国債 45,165 53,479 8,314
地方債 4,973 4,809 △ 164
社債 90,236 102,551 12,315
株式 2,317 2,394 77
その他有価証券 51,456 54,453 2,997
合計 194,150 217,687 23,537
注記

上記の計数は、時価のある有価証券のうち、その他保有目的の有価証券に関しては時価を、満期保有目的の有価証券に関しては帳簿価額(平成20年6月末は、償却原価法適用前、減損処理前)、時価のない有価証券に関しましては帳簿価額をそれぞれ計上しております。

(2)時価のある有価証券の評価差額

(単位:百万円)

平成20年3月末平成20年6月末
時価構成比(%)含み損益時価構成比(%)含み損益
含み益含み損含み益含み損
満期保有目的
債券
82,010 42.55 △ 1,042 770 1,812 85,653 39.85 △ 2,388 190 2,578
その他
有価証券
110,707 57.44 1,252 1,838 585 129,256 60.14 △ 13 1,106 1,119
株式 2,111 1.09 845 845 - 2,187 1.01 912 912 0
債券 100,601 52.20 514 968 454 119,071 55.40 △ 820 193 1,014
その他 7,994 4.14 △ 107 23 131 7,996 3.72 △ 105 - 105
子会社
及び
関連会社株式
- - - - - - - - - -
合計 192,717 100.00 210 2,608 2,398 214,910 100.00 △ 2,401 1,297 3,698
注記

含み損益は、期末日における市場価格等に基づいております。
平成20年6月末の含み損益は、平成20年6月末時点の帳簿価額(償却原価法適用前、減損処理前)と時価との差額を計上しております。

5.平成20年9月期予想

(単位:百万円)

平成20年3月期平成20年9月期予想
当期純利益 △ 5,782 700

6.デリバティブ取引

デリバティブに関する取引はございません。

「振り込め詐欺(恐喝)」事件にご注意!

  平成20年に入り、「振り込め詐欺(恐喝)」事件の被害額は過去最高のペースで増加しています。特に、還付金詐欺が増加していますので、ご注意ください。

「振り込め詐欺(恐喝)」事件にご注意

被害にあわないために

 「すぐに振り込まない。一人で振り込まない。」
  まず、事実を関係者に確認するとともに、身近な人、最寄の交番・警察署、金融機関に相談してください。

被害に遭われた方は

 「まず、警察や金融機関に連絡して、振り込んだ預金口座の利用 停止を求めてください。」
  振り込め詐欺救済法によって被害回復分配金の支払を受けられる場合がありますので、ご相談ください。