個人情報の取得・保有・利用等に関する同意について
私は、ローンの申込または契約に関して、下記の個人情報についての同意内容を確認し、同意します。
なお、ローンの借入申込書、保証委託申込書、契約書（以下、「契約書等」という）に既に記載されている個人情報についての条項と重複している場合には、
下記の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
（茨城県信用組合に対する同意内容）
１．茨城県信用組合（以下、「組合」という）の個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づく利用目的
組合は、同意者（申込人、借入人、連帯保証人を含む。以下同じ）の個人情報を組合および組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
（１）個人情報を利用する業務
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（２）利用目的
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 組合員資格の確認および管理のため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- お客様の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用、第三者提供いたしません。
２．個人情報の第三者への提供について
借入人は、組合が、以下の範囲で借入人の個人データを第三者に提供することに同意します。
（１）提供する第三者の範囲
連帯保証人
（２）提供する情報
当組合における融資残高・返済状況等、与信取引内容に関する情報
３．組合が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センターに関する借入等申込時の同意
（１）同意者は、組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に同意者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、組合がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
（２）組合がこの申込に関して、組合の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、同意者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（３）前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
ア．組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
電話番号 ０３－３２１４－５０２０
イ．同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
電話番号 ０１２０－４４１－４８１
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
電話番号 ０１２０－８１０－４１４
４．組合が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センターに関する借入等契約締結時の同意
第１条（個人信用情報機関への登録等）
（１）同意者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
登録情報・登録期間
ア．氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）電話番号、勤務先等の本人情報
下記イ～キの情報のいずれかが登録されている期間
イ．借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
本契約期間中および本契約終了日（完済日）から５年を超えない期間
ウ．組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等当該利用日から１年を超えない期間
エ．不渡情報
第１回目不渡は不渡発生日から６か月を越えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
オ．官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
カ．登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
キ．本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から５年を超えない期間
（２）同意者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（３）前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（組合ではできません。）。
ア．組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
電話番号 ０３－３２１４－５０２０
イ．同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
電話番号 ０１２０－４４１－４８１
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
電話番号 ０１２０－８１０－４１４
５．組合の個人情報利用に関する同意
第１条（個人情報の開示・訂正・削除）
（１）同意者は、組合および３．（３）．アおよび４．（３）．アで記載する組合が加盟する個人信用情報機関ならびに３．（３）．イおよび４．（３）．イで記載する組合が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
ア．組合に開示を求める場合には、本同意条項第４条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
イ．３．（３）．アおよび４．（３）．アで記載する組合が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、３．（３）．アおよび４．（３）．ア記載の個人信用情報機関に連絡してください。
ウ．３．（３）．イおよび４．（３）．イで記載する組合が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、開示を求める場合には、３．（３）．アおよび４．（３）．ア記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（２）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、組合は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第２条（本規約に不同意の場合）
組合は、同意者が申込等にかかる契約（以下、「本契約」という）に必要な記載事項（契約書表面で同意者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第３条（利用・提供中止の申出）
１．（２）による同意を得た範囲内で当組合が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の組合での利用、他者への提供を中止する措置をとります。
第４条（問合せ窓口）
組合の個人情報の開示・訂正・削除についての同意者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
〒３１０－８６２２茨城県水戸市大町２－３－１２
茨城県信用組合 お客様相談室
電話番号 ０１２０－３１０－２０６
第５条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても申込等をした事実は、３．（２）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第６条（合意管轄裁判所）
同意者と組合の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、組合の本店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第７条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
（保証会社に対する同意内容）
第１条（個人情報の取得・保有・利用）
（１）私および連帯保証人予定者（以下これらを総称して「契約者等」といいます。）は、本契約（本申込みを含みます。以下同じ。）および本契約以外の契約にかかる三菱UFJニコス株式会社（以下、「当社」といいます。）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。
ア．契約者等が所定の申込書に記載した、または申込時、あるいは、その後に当社に提出した書面等に記載された氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等、契約者等の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下同じ。）。
イ．本契約に関する申込日、与信判断結果、契約日、振替口座、本契約終了の有無、利用可能枠等、本契約の内容に関する情報および原契約に関する契約名称、契約番号、契約額、契約期間、支払方法、支払回数等、原契約の内容に関する情報。
ウ．本契約にもとづく支払開始後の利用残高、利用明細、月々の返済状況、お電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報。
エ．本契約に関する契約者等の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、契約者等が申告した資産、収入、負債、ならびに本契約以外の当社との契約により取得した契約者等のカ－ドおよびロ－ン等の利用・支払履歴。
オ．契約者等または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
カ．本人確認書類、収入証明書等、法令等にもとづき取得が義務付けられ、または認められることにより契約者等が提出した書類の記載事項。
キ．官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
ク．金融機関から提供を受けた金融機関が取得・保有するア、イ、ウ、オ、カおよびキに掲げる個人情報（変更後のものを含みます。）および原契約に関する契約額、融資実行日、融資残高、債務の返済状況等の情報。
（２）契約者等は、当社が本契約にもとづく当社の業務を第三者に委託する場合には、当該業務委託先に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意します。
第２条（個人信用情報機関への登録・利用）
（１）契約者等は、当社が、契約者等の本契約を含む当社との与信取引にかかる支払能力・返済能力の調査、契約途上における支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済の能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、契約者等の個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟信用情報機関および提携信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、当該個人情報を利用することに同意します。なお、当社は、加盟信用情報機関および提携信用情報機関に登録されている個人の支払能力・返済能力に関する情報につきましては、割賦販売法および貸金業法に従い、支払能力・返済能力の調査の目的に限って利用します。
（２）契約者等は、本契約にかかる客観的な取引事実にもとづく契約者等の下表「登録情報」欄アイウエ記載の個人情報が、当社により加盟信用情報機関に下表に定める期間、提供・登録されることに同意します。また、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、割賦販売法および貸金業法に従い、契約者等の支払能力・返済能力の調査の目的に限って利用されることに同意します。
登録情報
ア．本人を特定する情報
イ．本契約に係る申込をした事実
ウ．本契約に係る客観的な取引事実
エ．本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実
登録期間
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
ア．登録情報イウエのいずれかが登録されている期間
イ．当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間
ウ．契約期間中および契約終了後５年以内
エ．契約期間中および契約終了日から５年間
株式会社日本信用情報機構（JICC）
ア．登録情報イウエのいずれかが登録されている期間
イ．当該申込日から６ヵ月を超えない期間
ウ．当該事実の発生日から５年を超えない期間。(ただし、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および完済日から５年を超えない期間)
エ．当該事実の発生日から５年を超えない期間。(ただし、延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間)
（３）契約者等は、加盟信用情報機関および当該機関の加盟会員が、加盟信用情報機関に登録されている個人情報については、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等、加盟信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。
（４）加盟信用情報機関の名称、所在地、問合せ電話番号等は以下のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、契約者等に対し、書面により通知し、同意を得るものとします。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414
（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
株式会社日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
0120-441-481
（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（５）当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（６）当社が、（２）に記載する加盟信用情報機関の登録情報アないしエは、契約者等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、申込日、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、支払回数、利用残高、貸付残高、月々の請求額、支払額、入金日、支払状況、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）、その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。
第３条（個人情報の公的機関等への提供）
契約者等は当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
（１）契約者等は当社および第２条（4）で記載する加盟信用情報機関に対し、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
ア．当社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、次のホームページにてご確認いただけます。（URL）http://www.cr.mufg.jp
イ．加盟信用情報機関に開示を求める場合には、第２条（4）記載の加盟信用情報機関に連絡してください。
（２）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、すみやかに訂正又は削除に応じるものとします。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、契約者等が、本契約に必要な事項（申込書等に記入・申告すべき事項）の記入・申告を希望しない場合、または本同意条項（変更後のものを含みます。）の内容の全部もしくは一部に同意しない場合、本契約の締結をお断りすることがあります。
第６条（お問い合わせ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての契約者等のお問合わせや提供・利用中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の当社コ－ルセンタ－までお願いします。
なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護総轄管理者を設置しております。
ファイナンスコールセンター 電話0120-254-041 〒113-8643東京都文京区本駒込6-14-23
第７条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条および第２条（２）にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第８条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。